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浮気調査にかかる費用は?相場ってどのくらい?費用を抑えるポイントも解説

浮気調査にかかる費用は?相場ってどのくらい?費用を抑えるポイントも解説

浮気調査を依頼する場合、まず探偵事務所や興信所などを選ぶ要素として気になることの一つが、調査費用だと思います。
実際に調査会社から提示された料金について、躊躇されたり不安になることがあるというケースも多く耳にします。
ここでは、浮気調査にかかる費用について詳しく説明していきます。

浮気調査にかかる費用の相場をプラン別にご紹介

浮気調査の費用は大きく分けて「時間制」「パック制」「成功報酬」の3つのプランがあります。
それぞれのプランの内容やメリット・デメリット、相場を確認していきましょう。

時間制プラン

浮気調査の最もポピュラーなプランである時間制は、調査員の人数と1時間当たりの稼働時間+諸経費を合算した金額で設定されています。
また、最低2名の調査員で行いますので、調査員1名で4時間7万円の場合は14万円、調査員1名で7時間15万円の場合は30万円などとなります。
相場は調査員1名につき18,000円~24,000円/時間で、4時間~7時間で時間設定されているケースが多いです。
また、行動調査が3時間で完了したとしてもその分が割引になることはなく、4時間~7時間の最低時間までの料金は発生します。

メリット

  • 短時間で欲しい情報が得られる
  • 計算が簡単
  • 調査員の人数などの内容を変更しやすい

調査を実施した時間内に、調査対象者が何をしているのかを調べることには適しています。
カフェに入っていた、仕事場に行っていた、コンビニに入った、人と会っていた等、ご依頼者が側にいない間の調査対象者の行動をピンポイントで調べることができます。

デメリット

  • 長時間の場合は割高になる
  • 人件費以外の経費を別請求されることが多い
  • 証拠が得られにくい

浮気の証拠の入手がとても難しいことが挙げられます。
人の行動は思っている以上に一つ一つの行動に時間をかけて動いていますので、証拠を入手するにはこのプランでは時間が足りないといったことがあります。
また、調査員1名の時間単価が他のプランと比べて割高の傾向があります。

浮気調査を依頼した場合の費用の例

  • 婚姻年数  6年/子供なし
  • 依頼目的  夫の浮気
  • 事前情報  浮気相手は夫の同僚と思われる同年代の女性 住んでいる場所は、名古屋市西区内? 金山総合駅付近で毎回会っていると思われる
  • 調査期間  10時間
  • 調査費用  40万

パック制プラン

パック制プランは、調査内容に関わらず一律の料金で利用できるプランです。
調査員の人件費やカメラ使用料等、経費がすべて含まれていることが特徴で、30時間、40時間など、あらかじめ決められた調査時間や人員数の違いなどで設定されています。
費用の相場としては調査会社毎に大きく異なっており、20万~200万円と相場の幅が広いです。
不倫旅行など、連日連夜調査員を張り込みや尾行をさせる必要のある調査や、日にちを区切って調査が長期間に及ぶ場合は、パック料金を利用する方がお得になることが多いです。

メリット

  • 長期間の調査で単価が安くなる
  • 経費が含まれている
  • 調査対象者の動向をしっかりと把握できる
  • 証拠が得られやすい

短時間による調査を行う場合よりも、時間を費やすことで調査対象者の行動パターンを把握できることが大きなメリットです。
調査対象者の行動パターンを把握できていない場合や情報が少ない場合は、このプランで浮気の証拠を取れる確率が上がります。
また、短時間の設定プランに比べて単価が安くなるというメリットがあります。

デメリット

  • 初期費用が必要
  • 返金時のトラブルが多い

他のプランと比べて費用が高いことが挙げられます。
また、調査途中でのキャンセルが難しいといった点もあります。
このプランの場合すべての調査経費も含めたプランになるケースが多く、途中でキャンセルをしようとした場合、費用面での問題が生じることがあります。
そのため、契約の際には前もって返金についての確認をしておく必要があります。

浮気調査を依頼した場合の費用の例

  • 婚姻年数  14年/子供あり(長男・次男)
  • 依頼目的  夫の浮気
  • 事前情報  浮気相手は夫の取引先の人物?会うときは必ず車で移動している  今回、一泊で静岡の温泉旅行をネット予約していることがわかった  宿泊施設もわかる
  • 調査期間  35時間
  • 調査費用  140万

成功報酬プラン

成功報酬プランとは、調査が成功したら成功報酬額と着手金を支払うといった内容のプランです。
成功報酬のみが発生するパターンと、弁護士のように「成功報酬」の他に基本報酬となる「着手金」が発生するパターンの2通りがあります。
後者の場合、着手金として契約金額の20%~30%を先に支払っておき、最終的に調査が成功した場合に残りの金額を請求される、というようなケースもあるので、注意が必要です。
ただ、調査の何をもって「成功」と判断するのかはご依頼者により異なるため、「成功」の基準については契約の際にしっかりと確認をしておくことが必要です。
相場は、着手金は10万~20万、成功報酬額が30万~80万で、成功した場合は100万~となります。

メリット

  • 浮気をしていないことを確認できる
  • 初期費用や見積もり額が安価

調査対象者に浮気の事実がなかったとした場合に調査費用を支払わなくて済むので、リスクが低いです。
浮気の事実だけが必要でその相手が誰なのかまで把握しなくてもいい、パートナーが浮気をしているかどうかも現時点であやしい、など、不貞の事実による法的措置を検討していないようであれば、このプランを利用してみるのもいいと思います。

デメリット

  • 「成功」の定義があいまい
  • 調査報告書がもらえない
  • 最終的な支払い金額が把握しにくい
  • 時間制プランよりも割高になる場合もある
  • 調査中と言われ続けてなかなか報告がもらえない

着手金や諸経費の支払いは、結果にかかわらず必要になることが多いです。
また、調査を実施したかどうかの確認資料、いわゆる報告書が出てこない場合があることです。
本来、人件費とは結果に関わらず発生するのが普通ですが、このプランの場合は証拠の入手の有無によって人件費が無かったこととなります。
非現実的ではありますが、証拠が取れなかったと調査会社にいわれた場合は、調査実態を確認することはできなくなります。

浮気調査を依頼した場合の費用の例

  • 婚姻年数  10年/子供あり(長女・次男)
  • 依頼目的  妻の浮気
  • 事前情報  浮気相手はわからない、SNSで知り合った?下着が派手になり、美容院にも月に1回行くようになった
  • 調査期間  1ヶ月以内
  • 調査費用  契約金額100万(着手金15万・成功報酬85万)諸経費10万 合計110万

費用の内訳

それでは次に、調査費用にはいったい何が含まれているのか、費用の内訳を具体的に説明していきます。

人件費

浮気調査では、まず調査員の人件費が人数分発生します。
地域によってもばらつきはありますが、行動調査の調査員1名あたりの時間単価は、1時間9000円から15000円位です。
世間一般的な時間給とはまったく違う次元で驚かれるかもしれませんが、調査員は、特殊スキルを駆使するアスリートのような業務。
そのため、発生する料金も高額になります。
日本では、調査員を2名一組で活動するのが恒例化しており、これは警察の事件捜査の伝統に則った概念からくるものと言われています。
調査対象者の警戒状況や尾行が難しい場所など状況によっては増員することもありますので、契約時に調査方法や調査員の人数についても確認しておきましょう。

交通費・宿泊費・通信費・機材利用費

調査中は、移動する対象者や浮気相手を追うため、車両利用費やガソリン代、飛行機や船などの移動交通費が発生します。
また、夜間や雨の中などの撮影に使う特殊カメラの利用には、機材利用費がかかってきます。
たとえば、ある調査会社の見積もり提示価格が平均より安価な1時間2万円未満、いわゆる概算12万/6時間未満だった場合、車両費として1日1台につき1万円~15000円程の費用を請求しているケースが多く見受けられます。
これは、調査料金がある水準よりも低価格だと、車両費などの経費を別途請求することで採算を合わせているからです。
すべて込みでサービスを提供しているか、サービス料を安くして経費で上乗せしているかの境目が、各会社の調査費用を比べる際のポイントとなります。

報告書の作成など調査外の作業費

浮気の確実な証拠となる調査報告書は、離婚する場合もしない場合も、調査における最も重要なエビデンスとなります。
調査会社によって報告書の内容は異なりますが、その完成度が裁判での勝敗を左右するため、報告書の費用が含まれているかは依頼前に必ず確認しましょう。
また、依頼する前に報告書のサンプルを見せてもらうことも大切です。
人件費や交通費等の経費と比べて、どの調査会社でも大きな変動がない費用です。

浮気調査の費用はパートナーや浮気相手に請求できる?

調査費用を請求することはできます

調査会社に支払った浮気調査の費用は、配偶者や浮気相手に損害賠償として請求することができます。
これは、法律上で請求の可否が決まっているのではありません。
ご依頼者が慰謝料を請求したいのかどうかの「任意」の権利(示談交渉)です。
示談とは、ご依頼者ご自身もしくは弁護士を介して当事者間で話し合って解決するものであり、不貞行為を理由とする損害賠償請求(民法709条)はまた別で請求することが可能です。

裁判で請求が認められるためには

そもそも裁判で損害賠償請求が認められるためには、民法上の不法行為(民法709条)にあたる「不貞行為に基づく損害」であることを立証する必要があります。
そこに調査会社に依頼した調査費用を損害賠償の額に計上するためには、「調査会社に依頼しなければ不貞行為の事実を立証することができなかった」と証明することが重要です。
それを証明することができれば、かかった調査費用も不法行為に基づく損害として認められることになります。
パートナーが浮気をしていることはわかっていて、どんな相手とどう会っていたかを調査で判明させた場合などがこれに該当します。

費用を少しでも安く抑えたい方へ

浮気調査にはかなりの時間と労力がかかるため、費用もかかります。
しかし、調査費用を少しでも安く抑えるために、ご依頼者様自身ができることもあります。
ここでは、浮気調査をできる限り安い費用で依頼するためのポイントを紹介します。

浮気が疑われる日にちや時間をあらかじめ用意する

慎重にパートナーの行動をチェックして、情報収集してみましょう。
パートナーが浮気相手と会っている曜日や時間帯を事前に把握することで、日時を絞ってピンポイントで調査を実施することができます。
浮気している可能性が高いけれどいつ会っているのかわからないような場合、調査をする期間を長く確保する必要があるため、調査費用が高くなってしまいます。

LINEのやりとりの履歴やラブホテルのメンバーズカードなどを取っておく

浮気相手と思われる相手の写真やその相手とのLINEのやりとり、自宅で見つけたラブホテルのメンバーズカードやデザートを購入している知らないコンビニのレシートなどは、すべてとっておきましょう。
もしくは写真撮影をしておいてもいいです。
そういった情報を掴んでおくことで、現場にいる調査員が調査中にパートナーと接触した人物の中から浮気相手を特定できたり、パートナーが出没する地域を限定できたりなど、無駄な動きを省くことで、調査がスムーズに進む可能性が高くなります。

複数の調査会社に見積もりを出してもらう

気になる調査会社すべてに浮気調査の見積もりを依頼しましょう。
どんな情報が欲しいのか、どういったことを調査後に希望しているのかを伝えると、調査日数や調査員数が予測できるので、依頼内容にあった最適な料金プランを説明してもらえます。
また、諸経費が別途必要になるのか、途中でキャンセルした場合の料金、調査の追加を依頼した場合の料金なども詳しく聞くことで、各社を比較し、一番安い調査会社を選ぶことができます。

まとめ

「低価格・低料金・格安」を売りにしている調査会社が多数存在します。
しかし本来の調査とは、経験やスキルが必要な頭脳労働と、忍耐力を必要とする肉体労働を組み合わせた特殊業務です。
きちんと結果を出すためには、プロフェッショナルな調査員を動員する必要があり、それなりの費用がかかります。
そうした特性を理解し、司令塔としてプロの調査員をうまく活用することが大切です。
博通ではご依頼者様のご要望に沿ったプランのご提案も行っております。
費用の細かい部分までご丁寧にご説明しますので、一人でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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